生命保険金や解約返戻金の税務処理

同じ保険会社と同じ保険契約をし、同じ保険料(例えば5万円)を支払って、同じ生命保険金(1億円)の支払いがあっても、実質いくらの手取り額を家族や会社に残せるかには違いが生じ(ます。)ることをご存知でしょうか。

生命保険金は、受取人が会社であれば、会社の雑収入(法人税法上は益金)になりますし、個人の死亡事故に伴う保険金であれば、相続税の課税対象になったり、契約の仕方により一時所得になったりします。いずれにしても、原則として課税対象になるということです。特に会社が受取人になっている場合は、退職慰労金規程の整備、いつ保険金を雑収入として計上するのかという時期の問題等により、法人税の課税所得は大きく違ってきます。法人税の税率を約40%と考えれば、税務プランニングの仕方により、手取り額に約2倍近い差が出るのです。

さらに、このような多額の課税所得が発生したり、退職金の支払いがあった場合には税務調査が入る可能性が高いと考えられます。 税務調査に適正に対応し、税務署に正しく経理処理や退職金の適正性について是認されて初めて会社や遺族に対しての実質手取り額が確定します。

税務署に修正申告を求められたり、税額を更正されて支払うべき税額が増えれば、実質手取り額は減少してしまうことになります。 このような節税やノウハウ、TAXプランニングや正しい税務知識が保険の契約時及び請求時に求められます。





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