良い逓増定期保険の選び方と加入の仕方

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当会のファイナンシャルプランナーや税理士の私的な見解ですのでこれがすべてではありません。ご自身の会社にあてはまるか否かは、専門家にご相談下さい。

返戻率が90%以上のものから選ぶ

逓増定期保険といっても、各生命保険会社によって解約返戻率にかなりの違いがあります。 50〜60%にしかならない逓増定期もあります。 年齢や男女による違いもありますが、節税や利益の繰延べを目的とするのであれば、解約返戻率は高いほど良いということになります。 少なくとも90%を超える逓増定期から選択します。

返戻率のカーブで選ぶ

返戻率のピークの金額が90%以上になっても、返戻率のピークまでのカーブやピークに達してから後の下降の仕方も各生命保険会社、各逓増定期の商品によっても異なります。

2〜3年から、かなり解約返戻率が上がる逓増定期もありますし、低解約特約付逓増定期のような商品の場合は、4年目まで10〜20%台で推移し、次の年にいきなり90%に跳ね上がるようなものもあります。 解約返戻金のピークも数年間続くものと、ピークに達してからすぐに下降してしまうものまで、返戻率の年次毎のカーブも様々です。 始めから解約返戻率が高ければ、その間に会社の経営状態が悪くなった場合には、早期に解約しても損になりません。

したがって、2〜3年先の経営に不安がある場合にはリスクヘッジができます。しかし、得てしてこのような商品はピークの返戻率も低めの場合が多いようです。

また、最初の4〜5年は解約返戻率が低い場合は、途中で会社の経営内容が悪くなって、保険料が支払えなくなった場合のリスクが生じます。

契約者貸付

逓増定期保険を一定の年数まで継続していく場合に、会社が黒字であっても固定資産や在庫等に資金が寝てしまっている場合や、会社が突発的な理由で赤字になってしまい、資金繰りに窮してしまう場合があります。

そのような時に保険会社から解約返戻金の範囲内(割合は各社により異なります)で契約者が貸付けを受けられるという制度があります。それらの有無や条件等も考慮して、保険会社や保険商品を選ぶ基準にします。

保険会社の安全性で選ぶ

スタンドアンドプアーズやムーディーズその他格付会社が保険会社を含め会社の格付けを行っています。
通常、Aaa、Aa、A、Bbb、Bb、B、Ccc等に分けられ、格付けをされます。格付け高いから安全かといわれれば、そうとも言い切れません。日本の銀行でも貸付けが高くてもデフォルトしたところもあります。

また、今回のリーマンショック等があれば、かなり格付けの高い保険会社も格下げをされてしまったことは、周知のところです。生命保険契約者保護機構により、契約者に一定の保護が図られます。しかし全く無傷というわけにはいかない場合が多いと考えられます。

格付けと逓増定期保険の商品の質の両方を考慮の上、商品を選択する必要があるでしょう。
契約をしてから後も、インターネット等で定期的に格付けをチェックする必要があるでしょう。

保険代理店の管理、信頼性から選ぶ

複数の保険会社の商品を扱っている代理店

一社だけの代理店や保険営業マンでは、自分が扱っている会社の逓増定期の提案しかできないため、やはり複数の会社の商品を扱っている代理店の方が商品を選ぶことができます。 同じ生命保険会社の、同じ逓増定期に加入していても、解約時のタイミングや、解約返戻金の受入れや死亡保険金の受入れの仕方により、手取額がまったく異なる場合があります。

会社(法人)の会計税務に強い代理店

会社の保険ですから、会社の財務内容や、利益の状態について、先行きの見通しを図らなければなりません。逓増定期保険の返戻金のピークの管理はどこの代理店にもできますが、それを会社の経営内容を見通していつの時点で解約するのかは会社の経営内容を定期的に見ている人でないとわかりません。

代理店の信頼性や管理体制で選ぶ

逓増定期保険は契約時のタイミングや途中の管理も大切ですが、解約時(減額、失効、払い済み)や保険事故が発生した場合の保険金の請求等も大切です。 保険に関する税法や通達の変更もありますので、最新の情報を把握しておく必要があります。

逓増定期保険の税金(税務処理)

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2008年2月28日の逓増定期通達により、2008年2月28日より前に締結した、逓増定期保険と、2月28日以後締結した逓増定期保険では、保険料の損金算入できる金額が異なるという異例の扱いになりました。私見ですが、一般的には通達の改正があれば、既契約についても、同一の取り扱いになるのが原則です。解約等による生命保険業界への影響が考慮されたとも考えられます。また、いずれ逓増定期は、数年のうちにピークを迎えるので、あえて混乱を起こすことはないという配慮かもしれません。

逓増定期保険の税務処理(逓増定期保険の区分と前払期間、資産計上額)

平成20年2月28日以後契約

1 保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの(2又は3に該当するものを除く)
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の2分の1に相当する期間

2 保険期間の満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの(3に該当するものを除く)
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の3分の2に相当する金額

3 保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の4分の3に相当する金額

平成20年2月27日以前契約

1 保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるものるもの(2又は3に該当するものを除く)
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の2分の1に相当する期間

2 保険期間の満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの(3に該当するものを除く)
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の3分の2に相当する金額

3 保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
前払期間・・・ 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間
資産計上額・・・支払保険料の4分の3に相当する金額

逓増定期保険を払済保険にした場合の注意事項

以前に節税商品として加入した逓増定期保険(正確には逓増定期保険特約付終身保険)について、解約返戻率のピークに達した場合、終身保険として払済保険にすれば、現預金として払い戻しされないので、そのまま解約返戻金相当額を保険会社に預けたままにしておくことができる、だから課税されないと思っている方もいるとのことです。

このように言う外交員もしくは代理店が多くあるかどうか、実際の税務処理の相談を受けることがあります。 平成14年2月以前についてはこのような扱いの通達が無く、グレーな問題でありましえた。終身保険とセットにした逓増定期については認められていた(払済保険にした場合特に税務処理しなくてもわからなかったのか何も言われない)時期も確かにありました。

しかし、平成14年から通達が出され今では逓増定期を払済保険に変更した場合には、終身保険部分の解約返戻金と、逓増定期保険の解約返戻金が一時払いの終身保険に充当されます。ですが、払済保険変更時までの逓増定期の保険料は、損金処理されていますので、洗い替え処理され終身保険と積立金部分との差が益金として処理されることになります。実際に現金として解約返戻金が戻ってこなくても、解約返戻金相当額を雑収入に計上する経理処理をしなければなりません。

したがって、保険料に充当され現金として戻ってこない益金に対して、その時の会社の利益の状況にもよりますが、原則として40%の課税が発生します。そうなった場合、資金繰り上問題も懸念されます。

注意 巷では、逓増定期保険に関する様々な節税手法が蔓延しています。 当然、私たちの会でもそれらの手法はすべて把握しています。
私達は、危ない節税や租税回避行為として否認されるリスクのあるギリギリの危険な節税はお勧めしません。否認された場合のお客様の経済的損失を、お客様の立場に立って考えれば、危険は避けるべきと思います。


安全な節税対策は、生命保険相談/千葉・東京FP会にご相談ください。 保険に関する税務調査の経験豊富な税理士が安全な節税をアドバイスします。

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