会社保険 退職金準備

ドル男
会社を設立することの大きなメリットとして、経営者が退職金を受け取ることができるということがあります。退職所得の金額は下記の算式の通り、退職金として支給された支給金額から、勤続年数に応じた退職所得控除金額をひいた1/2となり、しかも他の所得とは合算されず分離して課税されるため極めて税負担が軽くなります。
退職所得の金額

所得税法上の各種の所得の中でも、役員退職金は特に優遇されています。これは長年の実績に報いるためや、老後の生活資金のためともいわれています。給与所得であれば、1,800万円以上の所得ということになれば、地方税も含めて限界税率は50%にもなります。 このように優遇されている退職所得ですが、不相当に高額な部分の役員退職金は損金算入されません。

実質基準

不相当に高額であるか否かは、実質基準として、法人の業務に従事した期間、退職の事情、同種同規模の類似法人の役員に対する退職給与支給状況等を考慮して判定されます。しかも実務上は、形式基準で判断されることの方が多いと考えられます。

形式基準

最終報酬月額×勤続年数×功績倍率で表されます。

この算式に従えば、例えば最終報酬月額が70万円で勤続年数が30年、功績倍率を2.5倍とすると、5,250万円の退職金の支給が可能となります。

しかし、このように所得税法上も優遇されている退職所得であったとしても、それだけの資金が会社になくては支給したくても支給できません。また、現社長が退職して、新社長に経営を承継される事業承継の時に、たとえ会社に5,000万円の預貯金があったとしても、退職金支給前の利益が1,000万円であるとすれば、退職金を5,000万円支給することにより、4,000万円の赤字になってしまいます。新社長になって初めての決算が4,000万円の赤字では、銀行取引先社員も、不安になります。

このように、役員退職金を支給することによって、会社の決算を赤字にしたり、運転資金に影響を与えるような支給の仕方は避けなければなりません。それでは、長期間に渡って退職金の原資を積み立てる必要が生じます。しかし、将来の退職金に備えて積み立てるといっても役員退職給与引当金という損金は税法上認められていません。それどころか、従業員の退職金としての引当金も、税法の変更により、中小企業の場合でも10年に渡って取り崩し益金に算入しなければならないほどです。

このようなときに役立つものとして、生命保険が活用されています

一定の生命保険を役員の退職予定の時期に解約返戻金がピークに成るように設定しておきます。

このような場合は、100歳定期等の保険を使う場合が多いと考えられます。短期間で解約返戻金を蓄積するためには、逓増定期を使う場合もあります。解約した時に支払われる解約返戻金の額が大きいことと、支払う保険料は原則1/2が損金(税法上の経費)として認められるので節税をしながら実質上の内部留保として積み立てができ、しかも、役員が万が一の時の保障が得られるという一石三鳥ともいわれるメリットがあります。

他にも、終身保険、ガン保険、養老保険と保険にはいろいろが種類がありますが、損金算入には税法上の一定の要件があります。税務調査での否認事例も増えていますので、営業マンのいうことをうのみにせずに、税理士等の専門家に必ず確認して下さい。

みなし退職規定の盲点

生命保険会社のパンプレットやちらしに、「みなし退職規定を使い」オーナー社長は2度退職金が受け取れるなどと書かれているものを以前はよく見かけましたが、近頃は否認事例が増えていますので、注意が必要です。

みなし退職規定とは、法人が役員の分掌変更又は改選に際しその役員に退職給与を支給した場合において、例えば、次に掲げる事由のいずれかに該当するためその分掌変更等によってその職務の内容や役員としての地位が激変し実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、その額が過大でない限り退職金として損金の額に算入できます。

  1. 常勤役員が非常勤になったこと
  2. 取締役が監査役になったこと
  3. 分掌変更等の後における給与が激減したこと
  4.  等により、実質的に退職とみなす考え方です。

非常勤役員となり、あるいは報酬の額が2分の1に減少したとしても、役員会に常時出席するほか経営上の重要事項の決定に参画するなど、引き続き会社の経営上重要な地位を占めていると認められ、従前と同様の地位にあると考えられます。

この場合、役員退職金は損金として認められず、生命保険の解約返戻金は雑収入になり、40%の法人税が課税され、最悪の結果となります。
このようなことにならないよう、税務の専門家に相談する等、慎重な対応が求められます。 詳細は、税理士等の専門家にご相談下さい。



 


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