社員の福利厚生プランの養老保険

福利厚生プランとしての養老保険の活用

会社を契約者として、全員加入の養老保険を活用して、福利厚生や退職金の準備を行います。
       契約者 会社(法人)
       被保険者 社員
       保険受取人 満期保険金 会社(法人)
       死亡保険金 社員(従業員)の遺族

このような契約のケースでは、税務上1/2が損金、1/2が保険積立金として扱われます。俗にいうハーフタックスプランです。

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契約継続性

税務当局は、福利厚生として保険料の1/2を損金算入することを認めているため、継続性を重視し、継続しなかった場合は合理的理由を問われる可能性があります。特に、早期に解約したり、払込保険にした場合には、厳しく理由を問われると考えられます。

普遍的加入の必要性

福利厚生のために、養老保険に入る場合は、全員加入が原則になります。勤続年数等の客観的基準により、対象者を限定することは可能です。社内規程等によって基準を明確にしておく必要があります。勤続3年以上といった場合、全員男子のみといった場合や、全員が皆同族に社員といった場合は問題になると考えられます。

保険金額の合理性

保険金額について、勤続年数等により、客観的な基準によって差をつけることは可能ですが、社内規程で明確にしておくことが必要です。それでも社員が500万で社長は1億などという場合は問題となります。

同族関係者が大部分の場合は問題

役員や、社員の大部分が同族関係者の場合は、同族関係者の保険料の1/2は給与になります。したがって、一時払や短期払で保険料を支払った場合は、同族関係者は2分の1が賞与とみなされます。定期同額給与にならない場合は役員やみなし役員では損金不算入になるため特に注意が必要です。

退社した場合は解約

退社した場合は、必ず解約することが必要です。

 以上のように、かなり厳しい規制が行われており、否認事例も多くありますので、十分注意し、税理士など専門家にご相談の上、加入することが必要です。





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